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「お年寄りの介護はあくまでも家族が、在宅で」という介護保険制度の理念。でも、これはあくまでも常識の範囲内で考えるべきです。家族の負担が限界を超えたら、施設に入所してもらうのは当たり前の話で、後ろめたさを感じる必要などまったく必要ありません。
また、自立心の強い団塊世代のシニア層参入で、これからは「介護が必要になっても、子どもの世話にはならない」という人が増えてくるはず。介護施設への入所は最終手段ではなく、介護が必要となったときの重要な選択肢の一つとなっているのです。
さらに最近は、介護の有無に関わらず「子どもが巣立った家は年寄りには広すぎる」と、早々に自家を処分して老人ホームに居を移すシニアも多いのだとか。そんなときのためにも、介護施設を含め、シニア向け施設の知識をぜひ身に着けてください。
《主なシニア向け施設の種類と概要》 |
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65歳以上で常時介護が必要（要介護1以上）な方が対象。費用の自己負担の目安は月10〜13万円ほど。
特別養護老人ホームでは、日常生活に介護が必要なお年寄り向けに、入浴、排泄、食事などの介護全般と、リハビリや健康管理などの介護サービスを行います。以前は4人〜6人の大部屋タイプが多かったのですが、最近はユニット型個室が基本、費用も若干割高になっています。 |
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65歳以上で常時介護が必要（要介護1以上）な方が対象。費用の自己負担の目安は月10〜13万円ほどで、別途、差額ベッド費用等がかかります。よく特別養護老人ホームと混同している人がいますが、この施設は家庭復帰のためのリハビリが目的の一時利用施設。入所期間が定められているので一定期間（3ヵ月程度）で退所しなければなりません。 |
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65歳以上で常時介護が必要（要介護1以上）な方で、長期にわたる治療が必要な方が対象。費用の自己負担の目安は月10〜14万円程度。基本的には病院です。 |
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認知症の方が対象。その進行を緩和するために、施設において小人数のグループで共同生活を送ります。介護保険の枠組みでは居宅サービスに含まれるため、居住費などは比較的高額。費用の自己負担の目安は月15〜20万円ほどで、このほか入居時に入居預り金なども必要となります。 |
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原則60歳以上、生活上の不安を抱え、一定のサポートが必要な方が対象。「生活支援スタッフ常駐の食事付ワンルームマンション」、そんな捉え方がよいかもしません。 費用の自己負担の目安は月７〜15万円。 軽度の介護を必要とするお年寄りの入所はある程度認められていますが、入所後に介護が重度になると退所を求められます。 |
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「有料老人ホーム」をはじめ、「高齢者住宅」、「シニアマンション」、など、さまざまな名称の高齢者向け施設が民間企業によって運営されています。これらの施設は介護付きはもちろん、健康なシニアも入居できるところも多く、サービス内容もかなり充実していてます。ただし、費用は決して安くはありません。
競争の激化で以前よりは安価になったものの、自己負担金は最低でも月15〜20万円程度はかかります。さらに入居時には下は200万円、多いところでは5000万円程度の一時金を支払わなければなりません。
また、民間ゆえ運営会社が倒産してしまえば、どんなにお金を支払っていても退居しなければなりません。さらに、入居前にしっかり下調べをしておかないと、入居したら「じつは悪徳業者が経営していた」なんてことも……。
民間施設の場合、公的施設よりも選択肢が多いぶん、慎重かつ冷静な判断が必要となります。 |
